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事業所数推移から見る兵庫県

阪神・淡路大震災で、県の中心である阪神地区が甚大な被害を受けた兵庫県。震災から17年、影響は根強く残るが、神戸市を中心に全国水準まで回復しつつある。

兵庫県の事業所数推移

事業所数は全国的に平成3年をピークに減少に転じ、平成18年を底に再び増加に転じたが、平成21年~24年にかけて、リーマンショックの影響で432千事業所減と大きく減少。平成24年は昭和56年の調査開始以来最少の5,453,635事業所となった。
兵庫県内においては、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の影響で平成6年~8年にかけて大きく減少(12千事業所減、全国での28千事業所減に対して4割超を占める)。その後も減少を続けた事業所数は、平成16年を底に増加に転じたが、リーマンショックの影響で再び減少しており、平成24年にはこちらも調査開始以来最少の218,877事業所となった。

全国

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,6290,6511,6559,6550,6521,6203,6138,5728,5722,5886,5453
従業者数,45961,49224,55013,54366,57583,53806,54912,52067,54184,58442,55837

兵庫県

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,260,268,272,270,257,247,243,231,231,237,218
従業者数,1872,1977,2171,2145,2289,2121,2125,2001,2107,2270,2173
,全国 事業所数,tooltip,全国 従業者数,tooltip,兵庫県 事業所数,tooltip,兵庫県 従業者数,tooltip
昭和56年,1.00,6,290千人,1.00,45,961千人,1.00,260千人,1.00,1,872千人
昭和61年,1.04,6,511千人,1.07,49,224千人,1.03,268千人,1.06,1,977千人
平成3年 ,1.04,6,559千人,1.20,55,013千人,1.05,272千人,1.16,2,171千人
平成6年 ,1.04,6,550千人,1.18,54,366千人,1.04,270千人,1.15,2,145千人
平成8年 ,1.04,6,521千人,1.25,57,583千人,0.99,257千人,1.22,2,289千人
平成11年,0.99,6,203千人,1.17,53,806千人,0.95,247千人,1.13,2,121千人
平成13年,0.98,6,138千人,1.19,54,912千人,0.94,243千人,1.13,2,125千人
平成16年,0.91,5,728千人,1.13,52,067千人,0.89,231千人,1.07,2,001千人
平成18年,0.91,5,722千人,1.18,54,184千人,0.89,231千人,1.13,2,107千人
平成21年,0.94,5,886千人,1.27,58,442千人,0.91,237千人,1.21,2,270千人
平成24年,0.87,5,453千人,1.21,55,837千人,0.84,218千人,1.16,2,173千人

兵庫県内の事業所数推移は、全国と同様に減少傾向にある。阪神・淡路大震災を原因として大きく減少した事業所数は平成16年には全国に比して減少の幅は小さくなっているが、平成24年時点において対昭和56年の比率で全国を下回っており、震災の影響は根強く残っていると言えるだろう。
しかし、事業所数の減少に対して従業者数は増大傾向にあることから、事業所数減少の要因は景気変動等による撤退のみではなく、事業所規模の大規模化や集約にもあると考えられる。

,全国 1~4人,全国 5~9人,全国 10~99人,全国 100人以上/派遣従業者のみ,兵庫県 1~4人,兵庫県 5~9人,兵庫県 10~99人,兵庫県 100人以上/派遣従業者のみ
,69.31,16.87,13.19,0.64,0,0,0,0
昭和56年,0,0,0,0,70.23,16.79,12.21,0.76
,0,0,0,0,0,0,0,0
,68.09,17.25,13.97,0.69,0,0,0,0
昭和61年,0,0,0,0,69.26,17.04,12.96,0.74
,0,0,0,0,0,0,0,0
,64.35,18.62,16.24,0.79,0,0,0,0
平成3年,0,0,0,0,65.81,18.38,15.07,0.74
,0,0,0,0,0,0,0,0
,65.61,17.57,16.00,0.82,0,0,0,0
平成6年,0,0,0,0,67.16,17.34,14.76,0.74
,0,0,0,0,0,0,0,0
,62.65,18.95,17.54,0.86,0,0,0,0
平成8年,0,0,0,0,62.64,19.46,17.12,0.78
,0,0,0,0,0,0,0,0
,62.98,18.71,17.46,0.85,0,0,0,0
平成11年,0,0,0,0,63.30,18.95,16.94,0.81
,0,0,0,0,0,0,0,0
,61.98,19.16,17.89,0.98,0,0,0,0
平成13年,0,0,0,0,62.29,19.67,17.21,0.82
,0,0,0,0,0,0,0,0
,61.56,19.18,18.21,1.05,0,0,0,0
平成16年,0,0,0,0,62.34,19.48,17.32,0.86
,0,0,0,0,0,0,0,0
,60.93,19.17,18.82,1.08,0,0,0,0
平成18年,0,0,0,0,61.21,19.40,18.10,1.29
,0,0,0,0,0,0,0,0
,59.51,19.57,19.59,1.32,0,0,0,0
平成21年,0,0,0,0,59.92,19.83,18.99,1.27
,0,0,0,0,0,0,0,0
,58.60,19.77,20.13,1.50,0,0,0,0
平成24年,0,0,0,0,58.72,20.18,19.72,1.38

実際、兵庫県内においても全国的に見ても、従業者数1~4人の小規模な事業所の数が昭和56年~平成24年にかけて約3割減少している一方で、10~99人の事業所数は3割増、100人以上の大規模な事業所の数は2倍以上になっている。

全国

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,6290,6511,6559,6550,6521,6203,6138,5728,5722,5886,5453
従業者数,45961,49224,55013,54366,57583,53806,54912,52067,54184,58442,55837
平均従業者数(人),7.31,7.56,8.39,8.30,8.83,8.67,8.95,9.09,9.47,9.93,10.24

兵庫県

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,260,268,272,270,257,247,243,231,231,237,218
従業者数,1872,1977,2171,2145,2289,2121,2125,2001,2107,2270,2173
平均従業者数(人),7.20,7.38,7.98,7.94,8.91,8.59,8.74,8.66,9.12,9.58,9.97

東京都

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,778,785,765,761,759,712,711,664,678,684,627
従業者数,6924,7388,8227,7835,8416,7601,8056,7752,8239,9046,8655
平均従業者数(人),8.90,9.41,10.75,10.30,11.09,10.68,11.33,11.67,12.15,13.23,13.80

大阪府

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,517,530,534,531,526,489,475,428,421,443,408
従業者数,4053,4294,4774,4620,4919,4401,4476,4067,4196,4645,4334
平均従業者数(人),7.84,8.10,8.94,8.70,9.35,9.00,9.42,9.50,9.97,10.49,10.62

一事業所当たりの平均従業者数で事業所の大規模化・集約化の度合いを測ると、兵庫県は全国合計に比して一事業所当たり約0.27人少ないだけであり、全国的に見て平均的であると言える。
東京都との比較では一事業所当たり約3.56人少なく、兵庫県の事業所が東京都と同規模になるためには、あと約770万人雇用する必要がある計算となる。一方、関西の中心である大阪府との比較では一事業所当たり約0.65人の差に止まっていることから、事業所規模の観点からは、大きな差は見られなかった。

(神戸市の事業所数推移)

神戸市

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,78,81,84,83,74,73,74,70,71,72,67
従業者数,616,641,713,691,729,669,677,634,668,741,708
平均従業者数(人),7.84,7.87,8.45,8.24,9.75,9.08,9.14,9.02,9.36,10.20,10.46

札幌市

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,72,77,83,82,81,75,76,71,72,79,74
従業者数,606,657,787,787,856,771,785,752,780,871,831
平均従業者数(人),8.31,8.48,9.44,9.51,10.50,10.16,10.32,10.56,10.71,10.97,11.19

東京23区

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,656,657,634,629,620,580,577,538,549,547,498
従業者数,5983,6312,6964,6570,7040,6319,6711,6456,6859,7542,7211
平均従業者数(人),9.11,9.60,10.98,10.44,11.34,10.89,11.62,11.99,12.49,13.77,14.46

横浜市

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,110,116,120,121,123,115,114,107,107,121,114
従業者数,938,1044,1216,1218,1289,1215,1246,1185,1271,1468,1428
平均従業者数(人),8.48,8.99,10.06,10.06,10.48,10.56,10.88,11.06,11.83,12.04,12.48

名古屋市

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,148,151,154,154,151,145,139,128,128,130,121
従業者数,1227,1270,1435,1403,1486,1397,1362,1284,1375,1461,1385
平均従業者数(人),8.26,8.40,9.29,9.09,9.79,9.61,9.79,9.99,10.71,11.17,11.38

京都市

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,102,104,101,99,95,90,85,80,77,80,73
従業者数,690,711,763,736,755,707,691,664,689,764,726
平均従業者数(人),6.72,6.83,7.55,7.41,7.92,7.80,8.11,8.28,8.94,9.52,9.90

大阪市

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,271,274,270,266,261,239,230,203,199,208,189
従業者数,2309,2364,2604,2458,2612,2276,2311,2065,2121,2364,2192
平均従業者数(人),8.50,8.63,9.62,9.24,10.00,9.52,10.01,10.16,10.62,11.35,11.59

福岡市

(単位:千)

,昭和56年,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,71,74,76,76,76,73,73,70,69,73,68
従業者数,582,608,722,706,786,765,761,743,769,871,828
平均従業者数(人),8.18,8.16,9.42,9.26,10.22,10.43,10.33,10.56,11.13,11.84,12.04
,全国事業所数,全国従業者数,神戸市事業所数,神戸市従業者数,東京23区事業所数,東京23区従業者数,大阪市事業所数,大阪市従業者数
昭和56年,1,1,1,1,1,1,1,1
昭和61年,1.04,1.07,1.04,1.04,1,1.05,1.01,1.02
平成3年,1.04,1.2,1.07,1.16,0.97,1.16,1,1.13
平成6年,1.04,1.18,1.07,1.12,0.96,1.1,0.98,1.06
平成8年,1.04,1.25,0.95,1.18,0.95,1.18,0.96,1.13
平成11年,0.99,1.17,0.94,1.09,0.88,1.06,0.88,0.99
平成13年,0.98,1.19,0.94,1.10,0.88,1.12,0.85,1.00
平成16年,0.91,1.13,0.90,1.03,0.82,1.08,0.75,0.89
平成18年,0.91,1.18,0.91,1.08,0.84,1.15,0.74,0.92
平成21年,0.94,1.27,0.93,1.2,0.83,1.26,0.77,1.02
平成24年,0.87,1.21,0.86,1.15,0.76,1.21,0.7,0.95

神戸市に限って見てみると、平成7年の阪神・淡路大震災で事業所数は大きく減少したが、その後の減少は全国に比して緩やかとなり、平成16年には対昭和61年比を全国水準にほぼ戻している。
東京23区と比較すると、神戸市では従業者数の増加は弱いが事業所数の減少は少ないことから、神戸市では事業所の大規模化があまり進んでいないことが窺える。一事業所当たりの平均従業者数では約4人違っており、神戸市の事業所は未だ規模が小さいと言えるだろう。一方、大阪市では事業所数・従業者数共に減少傾向にあることから、かつて近畿圏の中心であった大阪市に集中していた事業所が、神戸市など周辺の都市へ分散しているのではないかと考えられる。

兵庫県内の事業所数推移

兵庫県内の政令指定都市(神戸市)と中核市(人口30万人以上の市で、姫路市・尼崎市・西宮市が該当)の事業所数・従業者数の推移は以下の通りである。

兵庫県

(単位:千)

,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,268,272,270,257,247,243,231,231,237,218
従業者数,1977,2171,2145,2289,2121,2125,2001,2107,2270,2173
平均従業者数(人),7.35,7.98,7.94,8.89,8.59,8.71,8.66,9.09,9.58,9.93

神戸市

(単位:千)

,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,81,84,83,74,73,74,70,71,72,67
従業者数,641,713,691,729,669,677,634,668,741,708
平均従業者数(人),7.87,8.45,8.24,9.75,9.08,9.14,9.02,9.36,10.20,10.46

姫路市

(単位:千)

,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,27,27,27,27,26,24,24,26,27,24
従業者数,217,239,240,255,239,233,218,244,257,245
平均従業者数(人),7.92,8.57,8.73,9.24,9.17,9.49,9.08,9.26,9.53,10.15

尼崎市

(単位:千)

,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,26,26,25,24,22,21,18,18,19,17
従業者数,211,219,208,225,196,188,169,182,201,189
平均従業者数(人),7.83,8.32,8.06,9.18,8.67,8.98,9.01,9.87,10.44,10.57

西宮市

(単位:千)

,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,15,15,15,14,13,13,13,13,14,13
従業者数,112,127,132,141,125,123,121,131,147,147
平均従業者数(人),7.36,8.15,8.54,10.01,9.62,9.37,9.29,9.89,10.17,11.02

その他地域

(単位:千)

,昭和61年,平成3年,平成6年,平成8年,平成11年,平成13年,平成16年,平成18年,平成21年,平成24年
事業所数,117,117,117,116,111,110,104,102,103,95
従業者数,793,871,872,939,891,901,858,879,922,882
平均従業者数(人),6.75,7.40,7.42,8.06,7.99,8.13,8.18,8.62,8.91,9.23
,兵庫県事業所数,兵庫県従業者数,神戸市事業所数,神戸市従業者数,姫路市事業所数,姫路市従業者数,尼崎市事業所数,尼崎市従業者数,西宮市事業所数,西宮市従業者数,その他地域事業所数,その他地域従業者数
昭和61年,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1
平成3年,1.01,1.1,1.04,1.11,1.02,1.1,0.98,1.04,1.02,1.13,1,1.1
平成6年,1.01,1.09,1.03,1.08,1,1.11,0.96,0.99,1.01,1.17,1,1.1
平成8年,0.96,1.16,0.92,1.14,1,1.17,0.91,1.07,0.92,1.25,0.99,1.18
平成11年,0.92,1.07,0.9,1.04,0.95,1.1,0.84,0.93,0.85,1.11,0.95,1.12
平成13年,0.91,1.07,0.91,1.06,0.90,1.07,0.78,0.89,0.86,1.1,0.94,1.14
平成16年,0.86,1.01,0.86,0.99,0.88,1.00,0.70,0.80,0.85,1.08,0.89,1.08
平成18年,0.86,1.07,0.88,1.04,0.96,1.12,0.69,0.87,0.87,1.16,0.87,1.11
平成21年,0.88,1.15,0.89,1.16,0.98,1.18,0.72,0.96,0.94,1.31,0.88,1.16
平成24年,0.81,1.1,0.83,1.1,0.88,1.13,0.66,0.9,0.87,1.31,0.81,1.11

阪神・淡路大震災の被害が大きかった神戸市と西宮市で、平成6年~8年にかけて大きく事業所数が減少。対昭和61年比で兵庫県全体の水準を下回るまでになっているが、その後両市とも下げ止まり、現在は再び兵庫県全体の水準を上回って推移している。特に西宮市においては、全国的に事業所数だけでなく従業者数も減少したリーマンショック後の平成24年調査において従業者数を前回調査から維持し、他の3市を一事業所当たりの平均従業者数で上回っている。対して、兵庫県内第二位の規模である姫路市では平成16年以降、事業所数において大きく伸びており、神戸市と共に兵庫県を牽引する存在となった。一方、かつては姫路市に迫っていた兵庫県内第三位の尼崎市では、昭和61年以降、事業所数が減少を続け、平成24年までの26年間で3割以上の事業所が何らかの理由でなくなっている。また、兵庫県では全体的に増加傾向にある従業者数も、約1割減少している。

,神戸市,姫路市,尼崎市,西宮市,その他地域
昭和61年,30.31,10.21,10.02,5.7,43.76
平成3年,31.04,10.25,9.69,5.76,43.27
平成6年,31.02,10.19,9.58,5.73,43.48
平成8年,29.05,10.72,9.52,5.47,45.24
平成11年,29.85,10.57,9.18,5.27,45.14
平成13年,30.39,10.08,8.62,5.42,45.49
平成16年,30.44,10.4,8.12,5.65,45.39
平成18年,30.84,11.38,8,5.73,44.05
平成21年,30.68,11.39,8.15,6.11,43.67
平成24年,30.98,11.04,8.17,6.11,43.7

,神戸市,姫路市,尼崎市,西宮市,その他地域
昭和61年,32.46,11.01,10.68,5.7,40.16
平成3年,32.87,11.01,10.11,5.89,40.12
平成6年,32.21,11.21,9.73,6.17,40.68
平成8年,31.85,11.14,9.83,6.16,41.02
平成11年,31.56,11.28,9.27,5.9,42
平成13年,31.87,10.99,8.88,5.83,42.43
平成16年,31.7,10.9,8.45,6.06,42.9
平成18年,31.75,11.59,8.68,6.23,41.75
平成21年,32.67,11.34,8.89,6.49,40.62
平成24年,32.62,11.29,8.7,6.78,40.62

事業所と従業者の兵庫県での市ごとの内訳を見てみると、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市の4市で半数以上を占めることが分かる。また、平成16年にかけて4市の占める割合は減少傾向にあったが、平成16年を境に事業所・従業者共に増加に転じており、近年では兵庫県内での都市部への集中が見て取れる。

出典:総務省統計局 事業所・企業統計調査/経済センサス