最終更新日:

GDPから見た兵庫県

一般的には低成長と言われている兵庫県の経済であるが、平成17年を起点とすると実は全国平均を大きく上回る高い成長を達成している。

【支出側】からみれば、民間設備投資の伸びが兵庫県GDPに0.5兆円寄与している。
【生産側】からみれば、製造業・不動産業が合計1.6兆円兵庫県の経済を長期的に牽引している半面、卸売/小売業・情報通信業が合計1.0兆円足を引っ張っている。

※使用している数値等は全て調査時点(平成25年12月~平成26年1月)のものである。

兵庫県の平成24年度の実質GDPの金額は20.5兆円であり、平成23年度20.6兆円と比して▲0.06兆円(▲0.3%)とやや減少しているものの概ね横ばいとなっている。
一般的には低成長と言われている兵庫県経済ではあるが、阪神淡路田大震災の影響がほぼなくなったであろう震災から10年後の平成17年を起点にしてみれば、実は全国平均を大きく上回る高い成長を達成している。

兵庫県単独の推移

もう少しさかのぼって実質GDPの推移を把握するため平成17年度の19.7兆円を起点としてみた場合、平成18年以降20兆円規模を達成し、リーマンショックの影響があったと思われる平成21年度にいったん19.2兆円にまで落ち込むが、その後再び20兆円規模に復調し平成24年度の20.5兆円を堅持していることが窺える。

国との比較

国の実質GDPの推移と比較してみても、同じく平成17年度のGDPを1.00とした場合、国全体が平成23年度まで1.01にとどまるのに対して、兵庫県は1.04と躍進しているため、全国平均を上回る成長を遂げてきたということがいえる。

兵庫県 県内総生産 推移(実質/年度)

(単位:百万円)

,平成17年度,平成18年度,平成19年度,平成20年度,平成21年度,平成22年度,平成23年度,平成24年度
兵庫県内総生産,19762358,20503455,20393493,20135746,19226383,20586844,20631361,20566822
平成17年起点,1.00,1.04,1.03,1.02,0.97,1.04,1.04,1.04
日本国内総生産,507158000,516038200,525469900,505803000,495422000,511725200,511526800,
平成17年起点,1.00,1.02,1.04,1.00,0.98,1.01,1.01,
,兵庫県内総生産,日本国内総生産
平成17年度,19762358,507158000
平成18年度,20503455,516038200
平成19年度,20393493,525469900
平成20年度,20135746,505803000
平成21年度,19226383,495422000
平成22年度,20586844,511725200
平成23年度,20631361,511526800

このGDPには、①どの産業で価値が生産され(生産国民所得)、②その価値が誰に分配され(分配国民所得)、③誰が支払ったのか(支出国民所得)という3つの側面を有するが、②の分配国民所得は別の機会に譲るとして、今回は【支出側】と【生産側】とに焦点を当てて分析する。


支出側

以下は支出側の民間・政府別の平成17年度以降の兵庫県GDP推移と直近の国のGDPを示したグラフである。

国 国内総生産(支出側/実質/年度)

(単位:10億円)

(資料:内閣府 経済社会総合研究所 「国内総生産(支出側)及び各需要項目」)

,,国内総生産(支出側),民間需要,対前年度比(%),公的需要,対前年度比(%),外需等(移出入等),対前年度比(%),寄与度(%)民間需要,寄与度(%)公的需要,寄与度(%)外需等(移出入等)
平成23年度,2011.4-12.3,511527,377755,0.6,121454,2.2,12318,▲29.08,0.5,0.5,▲0.01
,構成比,,73.80%,,23.70%,,2.40%,,,,

兵庫県 県内総生産(支出側/実質/年度)

(単位:百万円)

(資料:兵庫県統計課「四半期別兵庫県内GDP速報」)

,,県内総生産(支出側),民間需要,対前年度比(%),公的需要,対前年度比(%),外需等(移出入等),対前年度比(%),寄与度(%)民間需要,寄与度(%)公的需要,寄与度(%)外需等(移出入等)
平成17年度,2005.4-06.3,19762358,14940349,1.1,4425284,▲0.5,396725,▲22.9,0.82,▲0.11,▲0.60
,構成比,,75.60%,,22.40%,,2.00%,,,,
平成18年度,2006.4-07.3,20503455,15497278,3.7,4212077,▲4.8,794100,100.2,2.82,▲1.08,2.01
,構成比,,75.60%,,20.50%,,3.90%,,,,
平成19年度,2007.4-08.3,20393493,15674704,1.1,4189748,▲0.5,529041,▲33.4,0.87,▲0.11,▲1.29
,構成比,,76.90%,,20.50%,,2.60%,,,,
平成20年度,2008.4-09.3,20135746,15512749,▲1.0,4194261,0.1,428736,▲19.0,▲0.79,0.02,▲0.49
,構成比,,77.00%,,20.80%,,2.10%,,,,
平成21年度,2009.4-10.3,19226383,15237623,▲1.8,4218493,0.6,▲229733,▲153.6,▲1.37,0.12,▲3.27
,構成比,,79.30%,,21.90%,,-1.20%,,,,
平成22年度,2010.4-11.3,20586844,15531506,1.9,4465830,5.9,589508,356.6,1.53,1.29,4.26
,構成比,,75.40%,,21.70%,,2.90%,,,,
平成23年度,2011.4-12.3,20631361,16005487,3.1,4688611,5,▲62737,▲110.6,2.3,1.08,▲3.17
,構成比,,77.60%,,22.70%,,-0.30%,,,,
平成24年度,2012.4-13.3,20566822,16183244,1.1,4665604,▲0.5,▲282027,▲349.5,0.86,▲0.11,▲1.06
,構成比,,78.70%,,22.70%,,-1.40%,,,,

兵庫県単独の推移

まず、兵庫県の支出内訳の推移については平成17年以降平成24年度までに民間需要が順調に1.2兆円伸びている。これに対して公的需要は平成17年度の4.4兆円から4.6兆円の0.2兆円の伸びにとどまる。また移出入等においては0.4兆円のから▲0.3兆円と0.7兆円のマイナスとなっている。

兵庫県の平成17年度から24年度のGDPの伸び(0.8兆円)は主として民間需要の堅実な伸びに下支えられたものといえる。
なお、移出入等については統計上の不突合の占める割合が大きいため原因は明確ではない。

国との比較

また、GDPに対する民間需要の占める割合が、全国平均74%に対して兵庫県においては75~79%と高い水準にある。この点からも兵庫県の民間需要の強さが窺える。

では、民間需要をさらに細分化した場合、どの部門が強いのであろうか?
以下は支出側の民間・政府の部門別の平成17年度以降の兵庫県GDP推移と直近の国のGDPを示した表である。

国 国内総生産(支出側/実質/年度)

(単位:10億円)

(資料:内閣府 経済社会総合研究所 「国内総生産(支出側)及び各需要項目」)

,,国内総生産(支出側),民間最終消費支出,民間住宅投資,民間企業設備投資,民間在庫品増加,政府最終消費支出,公的固定資本形成,公的在庫品増加,純輸出・統計上の不突合,純輸出(輸出-輸入),輸出,(控除)輸入,統計上の不突合,国内総生産対前年度比(%)
平成23年度,2011.4-12.3,511527,303165,13069,65716,▲3468,100120,21397,21,,11854,82502,70647,▲347,▲0.0
,構成比,,100.0%,4.3%,21.7%,▲1.1%,33.0%,7.1%,0.0%,0.0%,3.9%,27.2%,23.3%,▲0.1%,

兵庫県 県内総生産 推移(支出側内訳/実質/年度)

(単位:百万円)

(資料:兵庫県統計課「四半期別兵庫県内GDP速報」)

,,県内総生産(支出側),民間最終消費支出,民間住宅投資,民間企業設備投資,民間在庫品増加,政府最終消費支出,公的固定資本形成,公的在庫品増加,純移出・統計上の不突合,純移出(移出-移入),移出,(控除)移入,統計上の不突合,県内総生産対前年度比(%)
平成17年度,2005.4-06.3,19762358,11100709,721044,3019659,98937,3541562,883831,▲109,396725,442558,16354894,15912336,▲45833,0.1
構成比,,,56.20%,3.60%,15.30%,0.50%,17.90%,4.50%,0.00%,2.00%,2.20%,82.80%,80.50%,▲0.20%,
平成18年度,2006.4-07.3,20503455,11214792,743730,3466035,72721,3522971,689016,90,794100,1145257,17247394,16102137,▲351157,3.8
構成比,,,54.70%,3.60%,16.90%,0.40%,17.20%,3.40%,0.00%,3.90%,5.60%,84.10%,78.50%,▲1.70%,
平成19年度,2007.4-08.3,20393493,11500613,646631,3295661,231799,3575145,614282,321,529041,1259991,17478134,16218143,▲730950,▲0.5
構成比,,,56.40%,3.20%,16.20%,1.10%,17.50%,3.00%,0.00%,2.60%,6.20%,85.70%,79.50%,▲3.60%,
平成20年度,2008.4-09.3,20135746,11506220,597130,3200067,209332,3595913,597308,1040,428736,574838,16488681,15913843,▲146102,▲1.3
構成比,,,57.10%,3.00%,15.90%,1.00%,17.90%,3.00%,0.00%,2.10%,2.90%,81.90%,79.00%,▲0.70%,
平成21年度,2009.4-10.3,19226383,11907341,480120,3163585,▲313423,3720236,497906,351,▲229733,119646,15122812,15003166,▲349379,▲4.5
構成比,,,61.90%,2.50%,16.50%,▲1.60%,19.30%,2.60%,0.00%,▲1.20%,0.60%,78.70%,78.00%,▲1.80%,
平成22年度,2010.4-11.3,20586844,11978113,494291,3149773,▲90671,3763948,702370,▲488,589508,623895,15503478,14879583,▲34387,7.1
構成比,,,58.20%,2.40%,15.30%,▲0.40%,18.30%,3.40%,0.00%,2.90%,3.00%,75.30%,72.30%,▲0.20%,
平成23年度,2011.4-12.3,20631361,12338023,497180,3047695,122589,4095844,593181,▲414,▲62737,133694,15594129,15460435,▲196431,0.2
構成比,,,59.80%,2.40%,14.80%,0.60%,19.90%,2.90%,0.00%,▲0.30%,0.60%,75.60%,74.90%,▲1.00%,
平成24年度,2012.4-13.3,20566822,12239349,506888,3163966,273042,4124064,541624,▲84,▲282027,▲47773,15594912,15642685,▲234253,▲0.3
構成比,,,59.50%,2.50%,15.40%,1.30%,20.10%,2.60%,0.00%,▲1.40%,▲0.20%,75.80%,76.10%,▲1.10%,

兵庫県単独の推移

まず、兵庫県単独の内訳・推移、特に民間部門を見てみると、兵庫県のGDP20兆円の内訳において、当然のことながら民間最終消費支出が12兆円(60%)前後を占め一番割合が大きい。民間企業の設備投資が3兆円規模でほぼ横ばいであり、かつ民間住宅投資支出が0.7兆円から0.5兆円規模へと年々下がっている状況においても、民間最終消費支出の11.1兆円から12.2兆円への1.1兆円の成長が大きな下支えとなっている。
また、政府部門において、政府最終消費支出は3.5兆円から4.1兆円まで伸びているものの、公的固定資本形成が足を引っ張っているため全体としては微増にとどまっている。

国との比較

兵庫県と国との比較において特徴が際立つのが民間企業設備投資の水準の高さである。
上の(兵庫県単独の推移)で述べた傾向は全国的な傾向と一致するものであるが、民間設備投資のGDPに対して占める割合は、全国平均12.8%に対して兵庫県は15.4%と高い水準にある。
もし仮に兵庫県の民間設備投資が全国水準並みに落ちれば、今よりGDPを0.5兆円押し下げることになる。


生産側

以下は生産側の産業別GDP内訳の兵庫県・国の推移を示した表である(平成17年以降)。

兵庫県産業別GDP

(単位:百万円)

県内総生産(生産側/実質/暦年)

,,合計(移出入等含まず),第1次産業,対前年比(%),第2次産業,対前年比(%),第3次産業,対前年比(%),寄与度(%)第1次産業,寄与度(%)第2次産業,寄与度(%)第3次産業
平成17年,2005.1-12,19705459,110706,17.7,5773408,2.6,13821345,▲0.7,0.08,0.74,▲0.49
平成18年,2006.1-12,20206464,100248,▲9.4,6154718,6.6,13951498,0.9,▲0.05,1.93,0.66
平成19年,2007.1-12,20359953,110847,10.6,6082868,▲1.2,14166238,1.5,0.05,▲0.35,1.06
平成20年,2008.1-12,20329521,115676,4.4,6244865,2.7,13968980,▲1.4,0.02,0.79,▲0.97
平成21年,2009.1-12,19139868,116929,1.1,4915110,▲21.3,14107829,1.0,0.01,▲6.52,0.68
平成22年,2010.1-12,20322596,116601,▲0.3,5575962,13.4,14630033,3.7,0.00,3.44,2.72
平成23年,2011.1-12,20450493,124069,6.4,5836064,4.7,14490360,▲1.0,0.04,1.28,▲0.69
平成24年,2012.1-12,20529589,118098,▲4.8,5576579,▲4.4,14834912,2.4,▲0.03,▲1.26,1.68
平成24年,構成比,,0.6%,,27.2%,,72.3%,,,,

全国産業別GDP

(単位:10億円)

国内総生産(生産側/実質/暦年)

,,合計(移出入等含まず),第1次産業,対前年比(%),第2次産業,対前年比(%),第3次産業,対前年比(%),寄与度(%)第1次産業,寄与度(%)第2次産業,寄与度(%)第3次産業
平成17年,2005.1-12,500608,6108,-,140829,-,353671,-,-,-,-
平成18年,2006.1-12,510023,6005,▲1.7,146130,3.8,357888,1.2,▲0.00,0.01,0.01
平成19年,2007.1-12,521242,6386,6.3,151178,3.5,363678,1.6,0.00,0.01,0.01
平成20年,2008.1-12,515763,6843,7.2,150826,▲0.2,358093,▲1.5,0.00,▲0.00,▲0.01
平成21年,2009.1-12,481173,6199,▲9.4,128131,▲15.0,346843,▲3.1,▲0.00,▲0.04,▲0.02
平成22年,2010.1-12,503879,6140,▲1.0,146578,14.4,351162,1.2,▲0.00,0.04,0.01
平成23年,2011.1-12,501547,6271,2.1,142441,▲2.8,352835,0.5,0.00,▲0.01,0.00
平成24年,2012.1-12,0,0,-,0,-,0,-,-,-,-
平成23年,構成比,,1.3%,,28.4%,,70.3%,,,,
,平成24年
第1次産業,0.6
第2次産業,27.2
第3次産業,72.3
,平成23年
第1次産業,1.3
第2次産業,28.4
第3次産業,70.3

兵庫県単独の推移

兵庫県の産業別生産内訳・推移を見ていくと第1・第3産業では過去から同水準で推移しているものの、第2次産業では平成21年に前年比▲21.3%(▲1.3兆円)と大きく後退している。この原因はリーマンショックの影響だと考えられるが、その後部分的に回復がみられるものの平成24年まで完全な回復には至っていない。

国との比較

国との比較において目立つのもやはりリーマンショックの影響と思われる第2次産業の落ち込みとその後の回復である。国でも兵庫県と同様平成21年に前年比▲15.0%と大きなの落ち込みを見せるが、その後ほぼ回復したといえるであろう。
これに対して兵庫県の推移では▲21.3%(1.3兆円)の落ち込みに対して翌年平成22年んに13.4%(0.6兆円)回復したに過ぎず、この点で全国と比して第2次産業の回復が今後の兵庫県の課題となると言える。

 

なお、各産業別構成割合では兵庫県と国はほぼ同様といえ、都市部ではありながら全国平均並みの県であると言える。

生産側でも支出側と同様さらに細分化していくとどの産業が強く、どの産業が弱いのであろうか?
以下は兵庫県・国の生産側の各産業細目GDP推移表である。

県内総生産(実質/暦年)

(単位:百万円)

,,県内総生産,農林水産業,鉱業,製造業,建設業,電気・ガス・水道業,卸売・小売業,金融・保険業,不動産業,運輸業,情報通信業,サービス業,政府サービス生産業,対家計非営利サービス生産者,輸入品に課される税・関税等
平成17年,2005.1-12,19759165,110706,34637,4715201,1023570,609648,2067599,949028,2885142,1148198,454503,3541050,1770768,395409,53706
,構成比,,0.6%,0.2%,23.9%,5.2%,3.1%,10.5%,4.8%,14.6%,5.8%,2.3%,17.9%,9.0%,2.0%,0.3%
平成18年,2006.1-12,20276255,100248,25398,5119793,1009527,612361,1984527,970459,2945648,1140002,574357,3571203,1746881,406060,69791
,構成比,,0.5%,0.1%,25.3%,5.0%,3.0%,9.8%,4.8%,14.5%,5.6%,2.8%,17.6%,8.6%,2.0%,0.3%
平成19年,2007.1-12,20428254,110847,20018,5135046,927804,562315,2018610,1005123,3015900,1218614,591125,3560568,1782447,411536,68301
,構成比,,0.5%,0.1%,25.1%,4.5%,2.8%,9.9%,4.9%,14.8%,6.0%,2.9%,17.4%,8.7%,2.0%,0.3%
平成20年,2008.1-12,20408720,115676,14551,5271358,958956,633703,1886317,873409,3098933,1157512,654791,3530744,1742458,391113,79199
,構成比,,0.6%,0.1%,25.8%,4.7%,3.1%,9.2%,4.3%,15.2%,5.7%,3.2%,17.3%,8.5%,1.9%,0.4%
平成21年,2009.1-12,19204118,116929,4000,4071193,839917,504223,1975668,873113,3205249,1132126,620438,3625685,1768503,402824,64250
,構成比,,0.6%,0.0%,21.2%,4.4%,2.6%,10.3%,4.5%,16.7%,5.9%,3.2%,18.9%,9.2%,2.1%,0.3%
平成22年,2010.1-12,20389297,116601,5811,4814627,755524,625153,2035983,888124,3266221,1185357,629728,3778755,1792463,428249,66701
,構成比,,0.6%,0.0%,23.6%,3.7%,3.1%,10.0%,4.4%,16.0%,5.8%,3.1%,18.5%,8.8%,2.1%,0.3%
平成23年,2011.1-12,20516789,124069,5688,5088867,741509,593265,2057315,871044,3279336,1122224,662820,3665849,1783212,455295,66296
,構成比,,0.6%,0.0%,24.8%,3.6%,2.9%,10.0%,4.2%,16.0%,5.5%,3.2%,17.9%,8.7%,2.2%,0.3%
平成24年,2012.1-12,20596055,118098,3989,4777595,794995,520966,2025033,863999,3381479,1201163,641770,4002698,1745407,452397,66466
,構成比,,0.6%,0.0%,24.8%,3.6%,2.9%,10.0%,4.2%,16.0%,5.5%,3.2%,17.9%,8.7%,2.2%,0.3%

国内総生産(実質/暦年)

(単位:10億円)

,,国内総生産,農林水産業,鉱業,製造業,建設業,電気・ガス・水道業,卸売・小売業,金融・保険業,不動産業,運輸業,情報通信業,サービス業,政府サービス生産業,対家計非営利サービス生産者,輸入品に課される税・関税等
平成17年,2005.1-12,503921,6108,400,99699,29018,11712,74814,30789,54042,24379,26269,88433,45500,9445,3313
,構成比,,1.2%,0.1%,19.8%,5.8%,2.3%,14.8%,6.1%,10.7%,4.8%,5.2%,17.5%,9.0%,1.9%,0.7%
平成18年,2006.1-12,512452,6005,395,104396,29415,11923,70778,31107,55623,25945,27339,91418,45715,9964,2429
,構成比,,1.2%,0.1%,20.4%,5.7%,2.3%,13.8%,6.1%,10.9%,5.1%,5.3%,17.8%,8.9%,1.9%,0.5%
平成19年,2007.1-12,523686,6386,364,110701,28793,11320,68102,32803,56275,27094,28149,95205,46000,10052,2697
,構成比,,1.2%,0.1%,21.1%,5.5%,2.2%,13.0%,6.3%,10.7%,5.2%,5.4%,18.2%,8.8%,1.9%,0.5%
平成20年,2008.1-12,518231,6843,319,111581,26715,12212,66470,27659,56738,26347,28736,96295,45862,9987,2832
,構成比,,1.3%,0.1%,21.5%,5.2%,2.4%,12.8%,5.3%,10.9%,5.1%,5.5%,18.6%,8.8%,1.9%,0.5%
平成21年,2009.1-12,489588,6199,180,91831,26185,9935,63071,27314,57567,22709,27884,91742,46456,10101,6965
,構成比,,1.3%,0.0%,18.8%,5.3%,2.0%,12.9%,5.6%,11.8%,4.6%,5.7%,18.7%,9.5%,2.1%,1.4%
平成22年,2010.1-12,512365,6140,190,109793,25584,11010,65210,27968,58076,23628,28168,91705,45790,10616,7951
,構成比,,1.2%,0.0%,21.4%,5.0%,2.1%,12.7%,5.5%,11.3%,4.6%,5.5%,17.9%,8.9%,2.1%,1.6%
平成23年,2011.1-12,509443,6271,192,106799,25823,9627,65740,27406,58722,23317,28133,92080,46067,11369,6989
,構成比,,1.2%,0.0%,21.0%,5.1%,1.9%,12.9%,5.4%,11.5%,4.6%,5.5%,18.1%,9.0%,2.2%,1.4%
平成23年,2011.1-12,構成比の差,▲0.6%,0.0%,3.8%,▲1.5%,1.0%,▲2.9%,▲1.1%,4.5%,0.9%,▲2.3%,▲0.2%,▲0.4%,0.0%,▲1.0%
,,寄与換算額(兆円),▲0.12 ,0.00 ,0.74 ,▲0.32 ,0.18 ,▲0.58 ,▲0.23 ,0.94 ,0.20 ,▲0.46 ,▲0.05 ,▲0.07 ,0.00 ,▲0.22

兵庫県単独の推移

兵庫県単独の推移を見れば、やはり目を引くのは平成21年の製造業の落ち込みである。
リーマンショックの影響で第2次産業が落ち込んだ1.3兆円のうち1.2兆円が製造業の落ち込みであり、平成24年までに回復が0.7兆円にとどまり0.5兆円分追いついていない。

国との比較

上でみたように平成24年の兵庫県の製造業の落ち込みは大きいが、国と比較すると製造業の構成比はまだまだ高い水準である。割合にして3.8%高い水準であり寄与金額に直せば0.7兆円のアドバンテージがある。また、都市部の県であるため不動産業も高い水準に落ち着いている(4.5%=寄与額0.9兆円)。これに対して伝統的に全国平均より弱いのが卸売業等、情報通信業であり、両者合計で5.2%、寄与金額にして1.0兆円のビハインドとなっている。

製造業の落ち込み原因

上の兵庫県の製造業の落ち込みの原因をさらに細分化すると原因は下の表のように鉄鋼業が主であることが明らかである。
平成21年当時は鉄鋼業以外にも、窯業等・非鉄金属・一般機械と比較的大きな落ち込みを見せるが、平成24年現在までにはほぼ回復済みあるいは大きな影響はないと言える。

製造業 兵庫県細目推移

(単位:百万円)

,,食料品,繊維,パルプ・紙,化学,石油・石炭製品,窯業・土石製品,鉄鋼,非鉄金属,金属製品,一般機械,電気機械,輸送用機械,精密機械,その他の製造業
平成17年度,2005.4-06.3,788289,28524,128704,378074,21396,104693,588282,59035,300759,834687,595101,377641,26455,483561
平成18年度,2006.4-07.3,795946,26729,120294,390509,19401,127117,653712,88596,324011,932260,726653,413167,29081,472317
平成19年度,2007.4-08.3,790596,25294,111267,375831,17950,174517,620300,89034,328019,993830,672194,407716,30232,498266
平成20年度,2008.4-09.3,766981,25116,90285,368554,21802,169755,592868,97497,319536,1067293,749373,486345,30949,485004
平成21年度,2009.4-10.3,720359,20379,76722,328110,12581,99640,193460,25987,249747,856256,734143,344150,29882,379777
平成22年度,2010.4-11.3,731715,17122,84496,460720,22409,181329,243391,34155,274999,1150743,882935,354850,29491,346272
平成23年度,2011.4-12.3,719676,17945,84154,485052,38995,184689,295978,49892,287753,1156584,1042749,294518,32295,398587
平成24年度,2012.4-13.3,711371,19179,81834,428018,40928,175823,288633,49138,283064,971432,989177,279855,33551,425592

ただし、鉄鋼業の落ち込みがあるものの、国と比較して兵庫県の製造業は全体として高い水準にある。その要因は下表のように一般機械である。寄与金額にして0.5兆円も全国水準より高く、これが鉄鋼業の未回復分(0.3兆円)をカバーしてなお余りあるほど寄与している。

製造業内訳細目-全国・兵庫県比較

,国内訳(H23),兵庫県実数(百万円),兵庫県内訳(H24),全国水準修正値,兵庫県DGP寄与換算額(兆円)
食料品,10.6%,711371,14.9%,429613,0.28
繊維,0.5%,19179,0.4%,19083,0.00
パルプ・紙,1.9%,81834,1.7%,77459,0.00
化学,8.3%,428018,9.0%,335557,0.09
石油・石炭製品,5.8%,40928,0.9%,235163,▲0.19
窯業・土石製品,2.4%,175823,3.7%,98108,0.08
鉄鋼,5.6%,288633,6.0%,226816,0.06
非鉄金属,1.3%,49138,1.0%,52383,▲0.00
金属製品,4.0%,283064,5.9%,160306,0.12
一般機械,10.4%,971432,20.3%,418377,0.55
電気機械,24.9%,989177,20.7%,1005366,▲0.02
輸送用機械,12.7%,279855,5.9%,513571,▲0.23
精密機械,1.5%,33551,0.7%,62481,▲0.03
その他の製造業,10.0%,425592,8.9%,403752,0.02
製造業対全体割合,21.0%,24.8%,24.8%,21.0%,0.74
製造業合計金額,106.8兆円,4777595,4.8兆円,4038035,